釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
なお、県内において、医療への負荷が相当程度増大し、社会経済活動にも支障が生じる場合には、国の基本的対処方針に基づき、県知事が医療逼迫防止対策強化宣言を行い、県民に対してより慎重な行動を要請することなどの対応が図られることとなっております。
なお、県内において、医療への負荷が相当程度増大し、社会経済活動にも支障が生じる場合には、国の基本的対処方針に基づき、県知事が医療逼迫防止対策強化宣言を行い、県民に対してより慎重な行動を要請することなどの対応が図られることとなっております。
市民のために、国民のために、県民のために、しっかり行政として仕事しましょう、そういうことを言っているだけなので、外国人の方の価値観を否定はしませんし、いいものがあれば取り入れればいいと思います。ただ、その取り入れ方については、しっかりと線引きした上でやりましょうということです。
令和３年度に、岩手県では県民参加型の健幸度アップ支援事業いわて健幸チャレンジｉｎ５きげんウォークを実施いたしました。この事業は、スマートフォンのアプリを活用し、ウォーキングによる健康づくりに取り組みながら、ポイントを集めて岩手県産品の懸賞に応募できるというものでありました。本市も県事業に賛同し、市民に対して周知し、参加を呼びかけました。
県では、夜間、休日の医療逼迫の問題に対し、軽度の発熱や倦怠感の場合は、まずは市販薬等を服用し様子を見て、平日や日中の医療機関の受診の協力をお願いしたいとの県民へ向けた発信が行われております。
県では、平成18年度からいわての森林づくり県民税を導入し、これによって森林環境を守り、森林が持っている役割を様々な取組で行ってきています。その内容を見ますと、今まで手入れができず放置されていた森林を間伐することで、林内に光を入れて、適切な環境にしてきたとのことです。
国内の12の開催都市の中で、唯一スタジアム会場を持たなかった当市は、東日本大震災からの復興と三陸被災地のスポーツ施設不足を解消し、県民が集い、スポーツを楽しめるなどの考え方などにより、釜石鵜住居復興スタジアムを新たに整備しましたが、当初から維持管理費についてはこの議場においても何回か議論されてまいりました。
つまり、それだけ東北地方や岩手県の県民、宮古市民を含めて影響を大きく受けているという状況が生まれてきているということは１つ指摘をさせていただきたいというふうに思います。 それから、市内の事業所の関係で申し上げますと、多くの市内事業者の方々が声を上げているのは電気代の高騰です。電気代の高騰が非常に大変困っているという声が大きく上げられているというふうに私は聞いております。
県の動向もまだはっきりしないんですけれども、昨日、国交省のほうでは県民割拡大後にＧｏＴｏ再開だと。ただし、その具体的な再開時期は感染状況を見極めて検討するということも大臣言っています。
この検査は、感染に不安を感じる県民、検査証明書を求められている方が対象となっていますが、実施状況を伺います。 次に、新型コロナウイルス感染症をきっかけに、基礎疾患を持った高齢者が持病を悪化させて亡くなるケースが増え、死亡数も過去最多を記録しています。感染拡大や重症化を防ぎ、死亡者の増加を抑えるために、一刻も早い３回目のワクチン接種が求められていますが、現在の接種率の状況をお聞きします。
なお、岩手県においても、平成31年３月に「岩手県ＩＣＴ利活用推進計画」を策定し、行政だけでなく、県民、企業、大学、ＮＰＯなどの多様な主体と連携し、ＩＣＴの利活用を県全体で推進していくことが掲げられております。
所得税や市・県民税の申告におきまして、所得から控除することができる障害者控除、または特別障害者控除を受けようとする場合、身体障害者手帳等の提出、または市発行の障害者控除対象者認定書の添付が必要であります。
家屋敷課税は、地方税法第294条第１項第２号に規定された市民税で、賦課期日の１月１日において当市に住民登録がない方で、市内に家屋敷、事務所、事業所を有している方に、均等割額の県民税2500円と市民税3500円の計6000円を課税するものです。
具体的な取組としては、県民や事業者の参加による森林づくりを推進しており、県有林で実施した間伐による二酸化炭素吸収量の岩手県県有林Ｊ－クレジットとしての企業等への販売、森林づくりへの活用が挙げられております。
期間中は11日間の運航で、全44便224名の参加があり、乗船者の地域別内訳は岩手県民の参加が約60％となっており、宮古市内40名、盛岡市40名、県南地区30名、県北地区７名でございました。県外からの参加は約40％であり、宮城県をはじめとした東北エリアで23名、首都圏で14名、そのほか北海道、九州、四国からの乗船者もございました。
◎産業振興部長（伊藤重行君） まず、宿泊業者に対する今、第５弾みやこ宿泊割をやっているわけなんですけれども、先月、経済対策が閣議決定されて、それを受けまして、観光庁がＧｏＴｏトラベルの指針であったり、現在やっている県民割の考え方が示されました。まず、ＧｏＴｏの再開の前に県民割の部分の拡充、今、県民限定なんですけれども、隣県までというのが年明けの感染状況を踏まえてという話がございます。
本年４月１日からは免除対象者を市県民税非課税世帯に限定し、期限を12月31日までとした延長措置が取られております。延長となった被保険者がいる一方で、免除対象者ではなくなった被保険者は、医療費の窓口負担が発生することから、本来必要な医療受診を控えるいわゆる受診控えがあるのではないかと言われております。
今後についてでありますが、今年度は過去最高の水揚げが見込まれ、まち・ひと・しごと総合戦略に掲げる100トンの目標に迫りつつありますが、コロナ禍における緊急事態宣言等の発令により、首都圏市場への引き合いが弱含みの状況にあることから、首都圏以外の関西、東海地方への販路開拓を進めるとともに、域内消費拡大のため市民向け、県民向けの消費喚起策を図るなど、広田湾漁協をはじめ岩手県とも連携し、この困難な状況を乗り
岩手緊急事態宣言に伴う支援策についての御質問でございますが、岩手県では、新たな感染を強力に抑え込むため、去る８月12日に県独自の新型コロナウイルス感染症岩手緊急事態宣言を発出し、県民に対しては不要不急の外出自粛を、そして、事業所等に対しては職場内や店内の感染対策の徹底を要請したところであります。
◎教育長（伊藤晃二君） 直近で２週間前に岩手県民会館で、全国の中学校の文化祭がありました。これは、宮古一中が合唱と群読の部分で参加いたしました。３年生です。私も行ってきました。あそこは2,000人規模のホールなんですけれども、入っている関係者は400人、無観客です。 そして、宮古一中の場合も午後の遅い時間だったんですけれども、きちっとステージに出て、そして、待機しないで即バスで帰ると。
また、福島原発汚染水の処理は、現地、福島県民や東京電力第一原発の位置する太平洋側の住民だけの問題ではなく、私たち全国民の問題であるということから、国民の理解を得ることが重要だと考えます。